補償コンサルタント
公共事業の施行に伴い、用地の取得や建物の移転等が必要になってきます。
当社では、そこで必要となる様々な調査を行い、事業施行者である起業者と関係住民の方の架け橋となり、公共事業の円滑な推進に努めています。補償業務では、以下の8つの部門に登録し、業務を行っています。
※「補償業務」とは、公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用又はこれに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務をいう。
土地調査部門
境界の明確化・正確な調査
事業を施行するためには、取得または使用しようとする土地に対して、適正な補償をしなければなりません。
そのためには、土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積、権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等をできる限り正確に実施する必要があります。
業務内容
用地測量、土地登記簿等調査、権利者確認、相続関係調査、土地境界等確認
土地境界等確認
作業前ミーティング
境界測量1
境界測量2
境界測量3
土地評価部門
事業用地を適正に評価
事業のために必要な土地の評価をするため、状況類似地区との比較調査を行っています。また残地等に関する損失の補償に関しても、調査及び補償金算定業務を行っています。
当社では、高度な知識と専門性をもって適正な評価を算出しています。
業務内容
街路事業等土地評価
街路事業等土地評価
物件部門
正確な調査、適正な移転料の算出
事業を施行するために必要な土地の上にある、建物等の構造や間取り、材質、使用実態等を調査して移転工法を検討し、補償金の算定を行っています。また木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物、又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務を行っています。
当社では、被補償者とのコミュニケーションを大事にしながら調査をしています。
業務内容
大規模工場、自動車ディーラー、修理工場、製材所、レストラン、コンビニ、大規模量販店、ガソリンスタンド、銀行、神社、寺院、旅館、駅舎、トラックターミナル、農協、パチンコ店、保健所、総合病院、銭湯、美術館、保育園等 物件調査算定、庭木、用材林、収穫樹
cadソフトでの図面作成
作成平面図
作成立面図
用材林調査
機械工作物部門
機械設備等の適正な移転
事業用地内にある工場等内に、機械設備や生産設備がある場合、機能、製造工程、流通工程を把握し、合理的な移転方法による補償金の算定をしています。
業務内容
採石プラント、廃材処理プラント、ガソリンスタンド設備、カントリーエレベーター設備、段ボール製造設備、射出成形機、3次元測定機、放電加工機、電極加工機等 機械工作物調査算定
機械工作物調査算定
営業補償・特殊補償部門
会計知識を活かし適正な補償金算定
事業用地内にある会社や店舗、工場が、移転によって営業活動を休止せざるを得なくなった場合や規模を縮小又は廃止しなければならなくなった場合に、営業補償が発生してきます。
当社では、豊富な経験と高度な会計知識をもって補償金算定にあたっています。
業務内容
養鶏場、仕出し弁当製造、コンビニ、自動車ディーラー、ガソリンスタンド、農協、大型工場、ファミリーレストラン、プラスチック工場群、全国に複数の支店を持つ営業体等 営業調査算定
営業調査算定
事業損失部門
要領に則った正確な調査、算定
公共事業の施行により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害等により第三者に与える不利益、損失又は損害が予測される場合、事前に調査を行います。
事業施行後に、施工中に生じた損害を調査し、適正かつ公正に補償金を算定しています。
業務内容
道路工事、河川工事、解体工事等に伴う建物等の地盤変動影響調査（事前、事後）
地盤変動調査
地盤変動調査
補償関連部門
起業者と関係者の円滑な橋渡し
公共事業は、社会、経済、産業に対し多大な利益をもたらしますが、これらの事業は関係住民等に対しても多大な影響を及ぼしています。この部門では、事業に対する意向調査や、施行に伴って講じられる生活再建のための措置の調査をしています。
また、土地収用法をもとに事業認定申請書や裁決申請書等を作成したり、用地交渉を円滑にするために補償に関する連絡調整を行っています。
業務内容
公益民間企業の地役権設定に関わる交渉等
補償説明
総合補償部門
経験豊富な資格者が、円滑な用地取得を実現
公共用地の取得のための計画の作成、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償説明、公共用地交渉業務を行っています。
業務内容
用地調査点検等技術業務、用地総合補償技術業務、用地アセスメント調査等業務
用地調査点検