次世代育成支援対策推進法に基づく

一般事業主行動計画書

1.計画期間

令和8年7月1日～令和13年6月30日

2.内容

■目標１計画期間内に、男性社員で育児休業を取得した者を1名以上とする。

＜対策＞

● 令和8年 7月～配偶者の妊娠・出産の申し出をした社員を対象として、個別に制度の周知、利用の働きかけを行う。
また、育児休業取得育児休業給付や社会保険料免除などの制度の情報提供を行う。
育児休業制度についてまとめた案内資料で周知する。

■目標２所定外労働時間について、期ごとの1年間の平均10時間未満を維持する。

＜対策＞

● 令和8年 7月～時間外労働実施状況の調査・集計を実施する。
毎週のノー残業デーの実施を継続する。

■目標３年次有給休暇の使用について、期ごとの1年間の平均10日以上を維持する。

＜対策＞

● 令和8年 7月～個人別に年次有給休暇の取得計画を作成する。

● 令和8年11月～部門単位で有給休暇取得状況を確認する。
状況により年次有給休暇取得の促進を促す。

女性活躍推進法に基づく

一般事業主行動計画書

令和4年4月1日策定

男女ともに長く勤められる、また、女性が活躍しやすく、
日々の生活を豊かにできる職場環境を整えられるよう、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和4年4月1日～令和9年3月31日

計画内容

【目標】有給休暇取得率を70％以上にする。

【対策】

● 令和4年4月～有給休暇取得率の現状を把握・共有する。<

● 令和4年5月～有給休暇取得促進について全社員に意識付けを行い、休暇を取りやすい仕組み及び雰囲気づくりを行う。
作成している年次有給休暇使用計画に沿って取得するよう定期的に促す。
管理職自身による率先取得。