次世代育成支援対策推進法に基づく

一般事業主行動計画書

令和5年9月1日 策定 令和7年9月1日 変更

1.計画期間

令和5年9月1日～令和8年6月30日

2.内容

■目標１   計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
   男性社員・・・取得率５０％以上

＜対策＞     ●  令和5年　9月～　育児休業給付や社会保険料免除などの制度の情報提供を行う
    ●  令和5年　9月～　部門長会議等で育児休業取得についての情報を共有する

■目標２   所定外労働時間について、期ごとの1年間の平均10時間未満を維持する。

＜対策＞     ●  令和5年　9月～　時間外労働実施状況の調査・集計の実施

■目標３   子の看護等休暇及び介護休暇について有給休暇とする

＜対策＞     ●  令和7年　6月～　制度導入
           社内掲示板及び全社メールによる社員への周知

女性活躍推進法に基づく

一般事業主行動計画書

令和4年4月1日 策定

男女ともに長く勤められる、また、女性が活躍しやすく、
日々の生活を豊かにできる職場環境を整えられるよう、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和4年4月1日～令和9年3月31日

計画内容

【目標】 有給休暇取得率を70％以上にする。

【対策】 令和4年4月～
有給休暇取得率の現状を把握・共有する。
令和4年5月～
有給休暇取得促進について全社員に意識付けを行い、休暇を取りやすい仕組み及び雰囲気づくりを行う。
作成している年次有給休暇使用計画に沿って取得するよう定期的に促す。
管理職自身による率先取得。